府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回予算特別委員会（12月20日）
まず、議案第80号 令和４年度府中市一般会計補正予算（第６号）について質疑に入り、補正予算説明資料の資料１ 有害鳥獣被害防護柵、電気柵ソーラー化支援事業について、分科員から、それぞれの地域によって日照時間等も違うと思うが、そういう課題はクリアできるのか、という趣旨の質疑があり、担当課長から、太陽光発電のメリットは、太陽光が当たれば電力を生み出してくれるが、太陽光が当たっていない夜間や日照不足の時間は
まず、議案第80号 令和４年度府中市一般会計補正予算（第６号）について質疑に入り、補正予算説明資料の資料１ 有害鳥獣被害防護柵、電気柵ソーラー化支援事業について、分科員から、それぞれの地域によって日照時間等も違うと思うが、そういう課題はクリアできるのか、という趣旨の質疑があり、担当課長から、太陽光発電のメリットは、太陽光が当たれば電力を生み出してくれるが、太陽光が当たっていない夜間や日照不足の時間は
クリーンセンターでは、ＲＤＦ製造工程において、ごみの乾燥やチップ加工に要する圧縮形成等に年間約300万キロワットアワー以上の大きな電力を使用するため、電気価格の高騰により予算不足を生じたものです。 ○主査（加島広宣君） 森川分科員。
今回は、電力や食料品等の価格高騰によって負担増となった事業者支援等につきましての予算を組んでおります。慎重審議をよろしくお願いいたします。 ○主査（福田勉君） これより本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。 質疑は、まず、補正予算説明資料に記載の事業について行い、次に、それ以外の部分について、款または項の番号順に行います。
12月の一般会計補正予算は、主に電力、ガス、食料品等の価格高騰によって負担増となった事業者を支援するための経費や、公共施設における燃料費や電気代、また、子育て世帯への支援、学校の空調施設整備の経費など、計４億4,378万9,000円の予算を計上しました。 主な内容について説明いたします。
今回、国においては、原油価格・物価高騰による現状から対策を一層強化するため、国の施策により令和４年９月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たな枠組みとして電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されました。
そういった中で上限100万円でございますので、その全てをやっていただくことにはなかなか難しいかなと思いますけれども、やはり、その中でも診断の中身によって一番効果が上がるようなもの、省エネでいいますとやはり電力量だと思いますけれども、そういった視点でどういった事業をやるかは、申請をしていただいた個々の企業さんにお選びいただくという形を考えております。
また、電柱移転につきましては、昨年、中国電力と協議する中、停電する場合、近隣住民や企業等の停電を依頼するのが夏場でございましたので、停電の理解が得られないので中国電力としても、この時期を避け、秋以降の移設になっております。また、ＮＴＴも同様に秋以降の移設になったため、年度内の工事が完了することが困難となっております。
クリーンセンターでは、可燃ごみをＲＤＦに加工、リサイクル、発電の燃料としておりますが、ＲＤＦの製造の過程では、大きな電力や灯油などの化石燃料が必要となっております。排出されるごみが減れば、これらの運搬、処理に伴い発生する地球温暖化の原因である二酸化炭素の排出量を抑制することができます。
また，壁内部の金網を通じて漏電した可能性について，中国電力に協力を依頼し，調査を行いましたが，やはり焼損が著しいため漏電の有無を確認することはできませんでした。電気に関する何らかの原因により出火したものと見て，現在も調査を継続しておりますが，特定に至っておりません。 次に，エキニシ地区の消防法違反の状況は現時点でどうなっているのかについてです。
２については，太陽光，風力，バイオマス発電などの再生可能エネルギーの需要を拡大することが鍵となりますが，いずれも，コスト増，立地制約，電力系統による制約などの課題を伴うため，市民や事業者単独では大変非効率であると考えます。
再生可能エネルギーは地産地消，地域の電力をできるだけ地域で賄うという考え方を基本とし，広島市が持つ再生可能エネルギーの潜在力を最大限発揮できるよう，地域の環境に影響を与える大規模施設ではなく，中小規模の発電施設をたくさん設置していくことが重要です。
カーボンニュートラルの取り組みにもなりますけれども、現在、クリーンなエネルギーとして、電力として、太陽光であったり、風力、水力が考えられて大きなウエートを占めてくると思いますけれども、現在、木質チップを使ったバイオマス発電等も見直されております。
につ│ │ │ │ │ │いて │ │ │ │ ├───┼─────────────────┼─────┼─────┼─────┤ │ 178 │「島根原子力発電所２号機の再稼働を│ 3.11.29 │ │ │ │ │しないこと」を決議し、島根県、中国│ │ │ │ │ │電力
また、先日の報道で、環境省のグリーンライフ・ポイントという言葉も聞いておりますが、ライフスタイルの転換の中で、例えば、食品ロス、販売期限の迫ったものを購入したとき、プラごみの削減、コンビニなどでプラスチック製スプーンの受け取りを辞退したとき、太陽光等のエネルギーに電力に切りかえたとき、ポイントを受けられるものですが、このポイントは、スーパー、コンビニ、家電量販店などで、既存のポイントサービスに上乗せをして
また，今年４月には，東京の電力事業者が21年度中に，小規模ながら水素発電の商業運転を始めるとの報道もされたところです。 今後，地球温暖化対策のためにも，水素技術の開発・活用は極めて重要だと思います。広島市としてどのようにお考えでしょうか，お答えください。 以上で私の質問を終わります。 答弁によりましては，再質問させていただきます。ありがとうございました。
昨年春以降，電力大手の電源開発株式会社が風力発電事業（仮称）広島西ウインドファーム事業についての環境影響評価の手続を進めています。このことについては，令和２年９月議会において，地域からの要望を受け，懸念のある事項について質問いたしました。 改めて事業概要を述べておきます。
◎副町長（森重） 太陽光発電を行いますと，こちらは中国電力ですが，そちらの線のほうへ引込みを行うということですが，どうしてもそこに需要がなかったり，引込線の容量が少なければ難しいんですが，これも大きな施設を造るとかなり投資が大きく要りますし，そこを行政のほうで全体的に進めていくことは難しいですし，電力事業者のほうもそういったところについては当然発電をされていますので，そういったことをどんどん行政から
また，東京電力福島第一原子力発電所の水素爆発が発生し，放射性物質が漏れ出す深刻な事態になった東日本大震災から１０年が経過しました。新聞報道におりますと，発生後これまでの死者は１４都府県で１万５，８９９人，不明者は２，５２６人，関連死された方３，７７５人，死者，行方不明者，そして関連死の合計の人数は２万２，２００人ほどとなっておられます。
まず、第１点目は、この電力全面自由化についてどのように進められているか。２点目は、安全・安心なまちづくりということで、この間、各町内に対してリースの転換期ということで、防犯灯のアンケート等を取られております。そういう観点からどのように市からいうと政策を進められているのかお聞きしたいと思います。 では、まず第１点目に、2016年より電力の全面自由化が始まっております。
また，福山市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を今年度策定し，行政自らが取り組むべき課題として，公共施設の設備のさらなる効率化や低炭素な電力の調達などを行っていくことにしています。 次は，抜本的な浸水対策の進捗状況についてお尋ねがありました。